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【民事】内容証明

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内容証明

内容証明は、
債権回収(貸し金の返還請求)・
債務不履行による契約解除・
養育費の請求・

遺留分減殺請求・
クーリングオフ・・・・・・・・・・・・・・ 等々

の際に、 相手に対し郵便又は電子郵便により送るもので、 内容証明を出すことにより、相手に対し心理的プレッシャーを与え得ます。

実際、書留郵便で配達され、郵便局長が内容証明郵便として 差し出されたものであることを証明する記載が文末に入りますので、 普通郵便での請求より、インパクトはあるでしょう。
また、記載により、行政書士が内容証明の書類作成をした事が相手に伝われば、 こちらが本気であることが伝わるかもしれませんし、 弁護士名が記載されている場合には、その後の訴訟を想像させることがあるかも知れません。

なお、内容証明には法的拘束力はないので、 消滅時効の中断を望む場合には、内容証明だけではなく、 半年以内に訴えの提起が必要となります。

債権の消滅時効の期間(一部)
1年・・・運送賃・旅館・料理店・娯楽場などの債権、レンタル料
2年・・・売掛金・月謝・給料
3年・・・事故による損害賠償・ 土木建築工事の請負代金
5年・・・ 医師・薬剤師などの債権、家賃、商取引による債権
10年・・・個人の貸金

「郵便物の内容文書について、いつ、いかなる内容のものを誰から誰へあてて差し出したかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵政が証明する制度です。」(日本郵政HPより)

内容証明を送ってみたが、転居先不明で届かなかった・相手が受取り拒否をした・ 内容証明の作成が不安だなどのお悩みの方は、 お気軽に行政書士ひろはし法務事務所までお問い合わせください。 お話をお聞かせいただき、解決に向けお手伝いさせて戴きます。 

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