行政書士ひろはし法務事務所
電話でお問い合わせ
メールでお問い合わせ

【法人・組合の設立】社会福祉法人

HOME > 【法人・組合の設立】社会福祉法人
戻る

役員

理事の定数は6人以上、監事は2人以上であり、評議員会で選任します。
(評議員会設置の場合、また、評議員の数は理事定数の2倍を超える)

設立許可申請の前に

資金計画(寄付者との贈与契約・借入金確約・道や市町村等の補助内定など)、 建築確認書、今後の建設スケジュール、役員、建設業者入札準備などなどが必要となります。

税制優遇措置

社会福祉事業に関して、課税の優遇措置がとられています。
1、法人税・事業税・市町村都道府県民税・不動産取得税は非課税
2、消費税・固定資産税は原則非課税
3、印紙税は一部非課税

その他

社会福祉法人の設立には、社会福祉事業を行う為に必要な資産 (土地・建物など。ただし、例外あり。)や、必要な人材の確保が大切です。
また、知事による社会福祉法人設立の認可を得て、設立登記をすることにより成立します。
なお、建物は施設の設置基準を満たす必要があり、 さらに、建築基準法等の建物に関する各種法令・通達を満たすことも必要です。
補助金等については、公費による補助金や、民間助成団体の補助金などがあり、 必要資金には、施設整備費以外に、施設開設時の収入のタイムラグ
(例えば、特別養護老人ホーム等介護保険法適用施設を経営する場合、 その運営費となる介護報酬の収入が、開設後およそ3ヶ月後となりますので、 年間事業費の12分の3を用意する必要があります。)分の、運転資金や、 法人の事務費などが必要となります。

行政書士ひろはし法務事務所
医療関連
高齢者介護福祉関連
障がい者福祉関連
児童福祉関連
法人設立
融資・補助金
M&A
相続・遺言
公正証書・契約書
各種許認可