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【法人・組合の設立】NPO法人(特定非営利活動法人)設立

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NPOとは

最近はよく聞くようになったNPOとは、特定非営利活動法人のことで、特定とは特定非営利活動促進法第2条1項別表の20分野のみが対象とされます。つまり、この20分野以外では設立できません。
ボランティア団体の方が、対外的な信用・協力・委託事業が受けやすくなることなどが、法人格取得理由の上位です(内閣府「平成16年度市民活動団体基本調査報告」より)。

 

NPO法人の活動分野

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)まちづくりの推進を図る活動
(4)観光の振興を図る活動 《新分野》
(5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 《新分野》
(6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)環境の保全を図る活動
(8)災害救援活動
(9)地域安全活動
(10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(11)国際協力の活動
(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(13)子どもの健全育成を図る活動
(14)情報化社会の発展を図る活動
(15)科学技術の振興を図る活動
(16)経済活動の活性化を図る活動
(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(18)消費者の保護を図る活動
(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で 定める活動 《新分野》

 

NPO法人の特徴

認証主義であり、NPO法人の設立登記には登記費用がかかりません。 10人以上の社員が必要で、1社員に1議決権があります。また、役員は、理事が3人以上、監事が1人以上必要です。

  なお、設立期間には、申請書の提出後3ヶ月~程度のお時間がかかります。

 

NPO法人の運営

NPO法人では、決算後に事業報告を行わなければなりません。

また、例えば、定款変更時に、定款変更の認証申請なども必要となります。

当事務所では、NPO法人様の事業報告書の作成や、各種申請書、届出書の作成も賜っております。

  

認定NPO法人

NPO法人のうち、公益の増進に資することにつき一定の要件を満たした場合には、所轄庁から認定を受けることができ、税制上の優遇措置を、認定NPO法人への寄付者及び認定NPO法人(自身)が受けることができます。 また、認定NPO法人への寄附を促進するための税制改正が行われ、今までの租税特別措置法により国税庁長官が行ってきた認定制度が廃止され、新たにNPO法において、都道府県知事(指定都市の長)が行う制度が創設されました。

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