行政書士ひろはし法務事務所
電話でお問い合わせ
メールでお問い合わせ

【障がい者福祉関連】自立訓練

HOME > 【障がい者福祉関連】自立訓練
戻る

自立訓練

(機能訓練)
地域において自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の維持向上などのために、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーション、生活に関する相談・助言やその他必要な支援を行います。

 

(生活訓練)・(宿泊型自立訓練)
地域において自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持向上などのために、食事・入浴・排せつなどに関する必要な訓練、生活に関する相談・助言やその他必要な支援を行います。

 

管理者の資格要件

①社会福祉主事
②社会福祉事業に2年以上従事した者 のいずれかに該当する者となっております。
サービス提供責任者は資格や研修修了を求められ、その内容によっては実務経験が必要となります。

 

指定

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、 経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、 資産状況、誓約書等々が必要となります。

 

利用者

(機能訓練)入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

 

(生活訓練)入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 、 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者  等

  

当事務所では、

登録申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、指定申請を受けるまでの総合でのご依頼や、指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

行政書士ひろはし法務事務所
医療関連
高齢者介護福祉関連
障がい者福祉関連
児童福祉関連
法人設立
融資・補助金
M&A
相続・遺言
公正証書・契約書
各種許認可