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【障がい者福祉関連】就労継続支援(A型・B型)

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就労継続支援(A型)(雇用型)

就労継続支援のA型とは、雇用型のことで、就労移行支援等を利用したが、一般企業の雇用に結び付かない者等で、就労機会の提供を通じて、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図る事により、雇用契約に基づく就労が可能な者を対象とします。

 

利用者

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な65歳未満の者(利用開始時65歳未満の者)。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
(3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者

 

 

就労継続支援(B型)(非雇用型)

就労継続支援のB型とは、非雇用型のことで、A型での就労経験がある者で、年齢や体力の面で雇用される事が困難になった者や、就労移行支援等を利用したが、一般企業の雇用に結び付かない者等々が、就労の機会を通じ、生産活動にかかる知識、及び能力の向上や維持が期待される者を対象としています。

 

利用者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。

具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
(2) 就労移行支援事業を利用(暫定支給決定での利用を含む)した結果、

B型の利用が適当と判断された者
(3) 上記に該当しない者であって、50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者

 

 

 就労支援事業に参入されたい方で、どのように進めれば良いかわからない方、 単発で、指定申請のみご依頼されたい方、

 指定申請のみでなく、利用契約書や重要事項説明書、また苦情処理簿などの各種記録簿・各種マニュアル・相談受付票・日誌・計画書・個人情報使用同意書などなど

のお手伝いも含めて顧問契約にてご依頼されたい方、

どちら様の場合も、お手伝いしております。

お気軽に行政書士ひろはし法務事務所TEL011-303-1641までお問合せください。

 

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*平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されています。

 

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