【民事】離婚協議書、離婚公正証書

離婚時に決めておきたいこと

離婚協議の際に話し合っておきたいこととして、

【離婚の際の給付金】と【こどもの問題】ではないでしょうか。

離婚の際の給付金としては、財産分与、慰謝料、養育費。

こどもの問題としては、親権者を誰にするか、養育費はどうするか、
子の氏はどうするか、面接交渉権についてどのような内容にするか。

話し合って決めておきたいことはいくつもあります。

なお、【親権】には、未成年者の子に対する身辺監護(監護、教育、懲戒権、職業許可権)と、

行為的監護(財産の管理、法律行為)があります。

また、どうしても子どもが小さくて母親が自分で引き取って育てたい場合には、

親権者を父親にして、監護者を母親にすることもあります。

 

離婚の成立

離婚が成立するためには、離婚届を提出する時点で、離婚の意思がなければなりません。

また、離婚する際に、子どもがいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるかが決まらないと

離婚届は受け付けてもらえません。

 

離婚協議書

夫婦が離婚について協議し合意したた結果を書面にしたものです。

上記の離婚時に決めておきたいことなどを書面に残しておくことをお勧めします。

当事務所では、離婚協議書の作成のお手伝いをしております。

 

離婚(給付等)契約公正証書

離婚の届け出にあたり契約を締結して公正証書にしたものです。

強制執行認諾条項付き公正証書にしておくことで、イザと言う時には、強制執行も可能となります。

また、当事務所では、離婚関係の公正証書(離婚給付等契約公正証書)の

作成のお手伝いも賜っております。

 

離婚時年金分割(離婚時の厚生(共済)年金の分割)

分割の対象となるのは、厚生(共済)年金であり、厚生年金の上乗せ部分や、

確定給付企業年金の分などは含みません。

また、平成20年3月までの分の年金の分割と、平成20年4月以降の分の年金の分割では、

取扱いが異なってきます。

詳細は、ご依頼時にご説明する事も可能です。

 


 

詳しくは、行政書士ひろはし法務事務所まで、ご相談ください。
TEL 011-303-1641