【相続・遺言・民事】相続・遺言・民事

相続

相続」とは、人が亡くなったときに開始するもので、その人(被相続人)の財産的な地位を、

その人 の配偶者や子供など一定の身分関係にある人(相続人)が受け継ぐということです。

 

相続人の範囲」とは、
死亡した人の配偶者は常に相続人となり、

配偶者以外の人は、下記の順序で配偶者とともに相続人になります。

・第1順位
死亡した人の子供

・第2順位
死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など
(第2順位の人は、第1順位の人がいないときに相続人になります。)

・第3順位
死亡した人の兄弟姉妹
( 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないときに相続人になります。)

 

遺留分」とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、

最低限の取り分として、一定の法定相続人(兄弟姉妹以外の相続人)に保障(侵害の排除)するものです。

なお、直系尊属のみが遺留分権利者のときは、遺留分の割合は相続財産の1/3、

それ以外の場合は1/2となります。

また、意思表示により成立しますが、後日の争い回避の為にも、内容証明の利用をお勧めします。

 民法第1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

 

 

遺産分割協議書」とは、

遺産分割(相続)は、亡くなった方の残した遺言書があればその遺言に従い、

遺言がなければ、法定相続分に従って行なうのが原則ですが、

相続人全員の同意があれば、自由に分割することもできます。

詳細については、こちらをご覧ください。

 

 

相続により承継しないもの」とは、
①被相続人の一身に専属したもの
②位牌、墳墓などの祭祀財産
③生命保険金、死亡退職金、遺族年金など、契約や法律に基づいて支払われるもの です。

 

姻族関係終了届」とは、 夫婦の一方が死亡しても、その配偶者の親族と、

生存配偶者との姻族関係は、 当然には終了しません。
そこで、生存配偶者の自由意志に基づき、婚姻関係を終了させる為の届です。
期間は特にありませんが、届出が受理された日から効力が発生します。


復氏届」とは、 婚姻によって氏を改めた配偶者が、死別した後に、
婚姻前の氏に戻ることを希望する場合の届けです。
期間は特にありませんが、届出が受理された日から効力が発生します。

 

相続開始後の主な手続きの期限
7日以内
死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届
14日以内
世帯主変更届
3ヶ月以内
相続放棄・限定承認
4ヶ月以内
所得税の確定申告(準確定申告)
10ヶ月以内
相続税の申告

 

なお、行政書士ひろはし法務事務所では、

相続に関する無料相談(初回)やセミナーも行っております。

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遺言

普通方式の遺言として、3パターンがあります。
・自筆証書遺言
・公正証書
遺言
・秘密証書遺言

遺言についての詳細は、こちらのページをご覧ください。

また、遺言執行者につていは、こちらのページをご覧ください。

 

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