【高齢者福祉関連(介護)】居宅介護支援

居宅介護支援事業

居宅介護支援事業とは、利用者に対してどのようなサービスを行うか、
利用者本人の希望を尊重し、利用者本人の状況を考慮して、
沢山のサービスの中から、利用するサービスの計画を作成(ケアプラン)するものです。
そして、ケアプランの作成だけなく、サービスの提供が確保されるように、
指定居宅サービス事業者や、介護保険施設などとの、連絡調整なども行います。
また、要介護(要支援)認定の申請代行や、認定調査も行います。

 

居宅介護支援事業者の指定基準

法人格があること(定款の目的欄に、行う事業の文言が入っていること)
必要な人員は、
常勤の介護支援専門員(ケアマネージャー)が1人以上(常勤換算による)と、
介護支援専門員の資格を有する、専ら職務に従事する常勤の管理者がいることです。
なお、管理者は介護支援専門員の職務に従事する場合や、
管理業務に支障が無い場合で、同一敷地内の他の事業の職務に従事する場合は、
兼務が可能です。
例えば、訪問介護事業の管理者との兼務。
なお、ヘルパーなどのサービスに直接従事する場合は、
管理業務に支障があると考えられるので、兼務は原則認められません。
なお、平成18年4月の介護報酬の改定で、介護支援専門員の1人あたりの、
標準担当件数は、50件から35件となりました。
その他、設備基準などもあります。

 

居宅介護支援事業所の指定

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、
経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、
資産状況、誓約書等々が必要となります。


居宅介護事業に参入されたい方は、
行政書士ひろはし法務事務所まで、お気軽にお問合せください。
TEL011-303-1641