【高齢者福祉関連(介護)】

高齢者介護

介護保険で利用できるサービスには、大きく分けて

「指定居宅サービス・居宅介護支援・施設・指定介護予防サービス・

指定地域密着型サービス・指定地域密着型介護予防サービス・指定介護予防支援」

がありますが、その中には裁量規制のかかっているものもあります。

介護保険

H12年4月に介護保険法が施行され、その後、改正も行われて参りました。

地域密着型や地域包括支援センターが出来たのも、改正法によります。

また、事業者規制の見直しや、ケアマネジメントの見直しもされています。

継続的に情報を集め、法令順守に努める必要があります。

 

介護事業の指定申請

介護保険法に基づく介護事業を営むには、
人員、設備及び運営に関する基準を満たし、
都道府県(札幌市内の場合は、札幌市)の指定を受ける必要があります。
なお、様式は
指定居宅サービス事業者指定申請書
指定居宅介護支援事業者指定申請書
介護保険施設指定申請書
指定介護予防サービス事業者指定申請書
(必要な添付書類は、記載しきれない為、省略。)

 

介護保険法に基づく地域密着型(介護予防)事業を営むには、
人員、設備及び運営に関する基準を満たし、
市町村の指定を受ける必要があります。
なお、様式は
指定地域密着型サービス事業者指定申請書
指定地域密着型介護予防サービス事業者指定申請書
指定介護予防支援事業者指定申請書
(必要な添付書類は、記載しきれない為、省略。)

指定申請を受ける為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、
指定申請を受けるまでの、総合でのご依頼や、
指定申請の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、
ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

詳細について

それぞれの詳細については、下記をクリックして個別ページでご覧ください!

通所介護(デイサービス)

訪問介護

訪問看護

居宅介護支援

グループホーム

小規模多機能型居宅介護

介護タクシー

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

短期入所生活介護(ショートステイ)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

複合型サービス

など

 

 

お問い合せは行政書士ひろはし法務事務所まで、お気軽にどうぞ。

TEL011-303-1641