【児童福祉関連】認可保育所(園)

H26年度の認可保育所の整備

平成26年度(平成27年4月1日開園分まで)は1,230人分の定員増を予定しています。

1箇所の基本定員60名以上。

平成26年度の単年整備事業は、平成26年度中に施設整備に着手(工事着手)し、

平成27年4月の開園を予定しております。

現在は、社会福祉法人だけでなく、株式会社でも開設することができます。

 

保育所(園)とは、「児童福祉法」に定められた「児童福祉施設」です。

保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育する(児童福祉法第39条)ことを

目的とします。

 

なお、社会福祉法人以外の者(株式会社など)による設置認可に関する申請において、

経済的側面や経営者などについて、一定の基準に照らしての審査があります。

また、不動産の貸与を受けて設置する保育所の認可の場合も、一定の基準があり、

それをクリアしつつ整備事業に採択される必要があります。

 

 

【職員配置基準】
〔必要な職員の種類〕
(ァ) 必置職員
保育士、嘱託医
(ィ) 例外的に置かないことができる職員
調理員

〔職員配置数〕
0歳児      児童3人につき1人
1、2歳児  児童6人につき1人
3歳児      児童20人につき1人
4、5歳児  児童30人につき1人

 

【面積基準】
(園舎) 基準なし
(保育室 (遊戯室)) 幼児1人につき1.98平方メートル
(乳児室) 乳幼児1人につき1.65平方メートル
(屋外遊戯場) 幼児1人につき3.3平方メートル (105人(3学級相当)の場合346.5平方メートル)

 

 

行政書士ひろはし法務事務所では、

運営書類(入園契約書、重要事項説明書、登園許可書、緊急連絡先申請書、

保育記録、日誌、ひやりはっと、緊急事故マニュアル、衛生管理マニュアル、

感染症マニュアル、保育所管理規定、苦情記録簿、園便りの雛形、個人情報の管理と同意書 など)

の作成も賜っております。

 

 

認可保育所の設立・運営をお考えの方は、お問い合わせください。

所長の廣橋は、保育園に通う子供のママでもあります。

各種児童福祉の整備事業への応募のお手伝いもお引き受けできます。

詳細は、お気軽にお問合せください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641