【児童福祉関連】児童発達支援

児童発達支援

児童発達支援」とは、身体や知的または精神に障害や発達障害のある

未就学児向けの通所型のサービスで、児童発達支援センターや児童発達支援事業所で、

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うものです。

 

対象児童

身体に障害のある児童、知的障害のある児童又は精神に障害のある児童(発達障害児を含む)
※手帳の有無は問わず、児童相談所、市町村保健センター、

医師等により療育の必要性が認められた児童も対象

 

人員基準と利用定員と設備基準

(1)児童発達支援(センター以外)
管理者  1名(専従)
児童発達支援管理責任者 1名以上(常勤・専従)
従業者の員数について、指導員または保育士は、
指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて、

専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる指導員又は保育士の合計が、
障害児の数が10までのもの…2以上
障害児の数が10を越えるもの…2に、障害児の数が10を越えて5又は

その端数を増すごとに1を加えて得た数以上  です。
指導員または保育士のうち1人以上は常勤でなければなりません。

主として重症心身障がい児を通わせる場合の従業者は、
嘱託医  1名以上
看護師 1名以上
児童指導員または保育士  1名以上
機能訓練担当職員  1名以上
となっております。

利用定員は10人以上ですが、主として重症心身障害児を通わせる場合は5人以上です。


(2)児童発達支援センター
児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を活かし、

地域の障害児やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、

地域の中核的な療育支援施設です。

児童発達支援センターは、児童発達支援を行うほか、

地域支援に取り組むことを指定基準に設ける、とされています。
平成27年3月までの3年間の経過措置があり、

その間は、取り組まなくても児童発達支援センターとして指定を受けることができます。
「地域支援」の内容としては、障害児相談支援及び保育所等訪問支援を

実施することを必須とする旨、通知等で示すことを予定されています。

管理者  1名(専従)
児童発達支援管理責任者 1名以上

従業者の員数については
嘱託医  1名以上
児童指導員  1名以上
保育士  1名以上
栄養士 1名以上
調理員 1名以上
となっております。

児童発達支援管理責任者は、実務経験と研修修了の要件があります。

嘱託医について、主として知的障害のある児童を通わせる場合、

難聴児を通わせる場合、重症心身障害児を通わせる場合は、

それぞれ特定の科の診療に相当の経験を有する者でなければなりません。

40人以下の指定事業所にあっては栄養士を、

調理業務の全部を委託する指定事業所にあっては調理員を置かないことができます。

児童指導員及び保育士の総数は、指定児童発達支援の単位ごとに通じて

おおむね障害児の数を4で除して得た数以上となっております。
事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合は、

機能訓練担当職員を配置しなければなりません。
その場合、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることが出来ます。

主として難聴児を通わせる場合は、この他言語聴覚士を指定児童発達支援の

単位ごとに4名以上、機能訓練担当職員を必要な数置かなければなりません。
その場合は、言語聴覚士及び機能訓練担当職員数を児童指導員及び

保育士の総数に含めることが出来ます。

主として重症心身障害児を通わせる場合は、この他看護師1名以上、

機能訓練担当職員1名以上を置かなければならず、その数を児童指導員及び

保育士の総数に含めることが出来ます。

利用定員は10人以上ですが、

主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、

利用定員5人以上となっております。

設備に関しての基準では、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場(福祉型児童発達支援センターの

付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む)、医務室、相談室、調理室、

便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品が必要とされています。
指導訓練室の定員は、おおむね10人で、障害児一人当たりの床面積は、

2.47㎡以上となっております。
遊戯室の面積は、児童1人につき、1.65㎡以上となっております。

この他、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、

遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室は、障害児の支援に支障がない場合は、

設けないことができます。
また、主として知的障害児のある児童を通わせる場合は静養室を、

主として難聴児を通わせる場合は、聴力検査室を設けなければなりません。

 

(3)医療型児童発達支援
管理者  1名(専従)
児童発達支援管理責任者 1名以上

従業者の員数については
医療法に規定する診療所として必要とされる従業者:同法に規定する診療所として必要とされる数
児童指導員 1以上
保育士 1以上
看護師 1以上
理学療法士又は作業療法士 1以上
児童発達支援管理責任者 1以上
この他、事業所において日常生活を営むのに必要な言語訓練を行う場合は、

機能訓練担当職員を配置しなければなりません。

児童発達支援管理責任者は、実務経験と研修修了の要件があります。

利用定員は10人以上です。
設備及び備品については以下の通りとなっております。
医療法に規定する診療所として必要とされる設備を有すること。
指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を有すること。
浴室及び便所の手すり等身体の機能の不自由を助ける設備を有すること。
指定医療型児童発達支援事業所は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。

 

 

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行政書士ひろはし法務事務所

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