【児童福祉関連】放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

「放課後等デイサービス」とは、就学児童(幼稚園・大学を除く)学校授業終了後や

夏休みなどの長期休暇中に、生活能力の向上のために必要な訓練、

社会との交流の促進など多様なメニューを設け、本人の希望を踏まえたサービスを提供するものです。
本人が混乱しないよう学校と放課後等デイサービスのサービスの一貫性に配慮しながら

学校との連携・協働による支援を行います。
平成24年4月、学齢期における支援の充実のため、創設されました。

 

対象児童

学校教育法に規定する学校(幼稚園、大学を除く)に就学している障害児
(引き続き、放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは満20歳に達するまで利用することができる。)

 

設備基準

利用定員は10人以上です。
訓練に必要な機械器具等を備えた指導訓練室と、

その他指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品が必要とされています。

 

人員基準

人員に関しての基準は、 管理者、児童発達支援管理責任者、従業者となっております。
管理者に資格要件はありません。
児童発達支援管理責任者は、1人以上は専任かつ常勤であることとされ、

実務経験と研修の修了が要件とされています。

従業者として配置する指導員又は保育士は、指定放課後等デイサービスの単位ごとに

その提供を行う時間帯を通じて、専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる指導員

又は保育士の合計が、 障害児の数が10までの場合、2以上
障害児の数が10を越える場合、2に障害児の数が10を越えて5又はその端数を増すごとに

1を加えて得た数以上  となっております。
指導員又は保育士のうち1人以上は常勤でなければなりません。

また、事業所において日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う場合には、

機能訓練担当職員を配置しなければなりません。
この場合において、当該機能訓練担当職員が指定放課後等デイサービスの単位ごとに

その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、

当該機能訓練担当職員の数を指導員又は保育士の合計数に含めることができます。

主として、重症心身障害児を通わせる事業所に置かなければならない従業者

及びその員数は次のとおりです。
看護師  1以上
児童指導員又は保育士  1以上
機能訓練担当職員  1以上

 

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、

経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、

資産状況、誓約書等々が必要となります。

 

 

当事務所では、指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの、総合でのご依頼や、指定申請書の作成(添付書類込み)のみ

のご依頼など、ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

 

詳細は、お気軽にお問合せください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641