【法人・組合の設立】社会福祉法人

役員

理事の定数は6人以上、監事は2人以上であり、評議員会で選任します。
(評議員会設置の場合、また、評議員の数は理事定数の2倍を超える)

設立許可申請の前に

資金計画(寄付者との贈与契約・借入金確約・道や市町村等の補助内定など)、
建築確認書、今後の建設スケジュール、役員、建設業者入札準備などなどが必要となります。

税制優遇措置

社会福祉事業に関して、課税の優遇措置がとられています。
1、法人税・事業税・市町村都道府県民税・不動産取得税は非課税
2、消費税・固定資産税は原則非課税
3、印紙税は一部非課税

その他

社会福祉法人の設立には、社会福祉事業を行う為に必要な資産
(土地・建物など。ただし、例外あり。)や、必要な人材の確保が大切です。
また、知事による社会福祉法人設立の認可を得て、設立登記をすることにより成立します。
なお、建物は施設の設置基準を満たす必要があり、
さらに、建築基準法等の建物に関する各種法令・通達を満たすことも必要です。
補助金等については、公費による補助金や、民間助成団体の補助金などがあり、
必要資金には、施設整備費以外に、施設開設時の収入のタイムラグ
(例えば、特別養護老人ホーム等介護保険法適用施設を経営する場合、
その運営費となる介護報酬の収入が、開設後およそ3ヶ月後となりますので、
年間事業費の12分の3を用意する必要があります。)分の、運転資金や、
法人の事務費などが必要となります。

 

詳しくは、お気軽に「行政書士ひろはし法務事務所」まで、お問い合わせください。
TEL 011-303-1641