【法人・組合の設立】一般社団法人

一般社団法人とNPO法人の違い

  一般社団法人 NPO法人

分野

特に制限なし 17業務のみ
社員 2名以上 10名以上
理事 1名以上(任期2年) 3名以上 (任期2年)
監事 不要 1名以上
定款の認証 公証人 知事又は大臣
設立登記費用 6万円 無料
主務官庁への届出 不要 必要

 

一般社団法人の設立

社員(構成員)が2名以上で、設立できます。
業務制限、最低人数制限、認証や届出において、NPO法人よりも設立しやすくなりました。
自治会や町内会、同窓会やサークルなどで個人資産との混同を防ぐことが出来、
自治会名義などで不動産登記や銀行口座の開設が可能となります。

 

一般社団法人の設立の流れ

1、社員を定め、理事を選任します。
2、定款を作成し、公証人に認証してもらいます。
3、その後、設立登記をします。

 

一般社団法人から公益法人への移行

一般社団法人で、公益事業を主たる目的とする法人の場合、
公益認定を受けて、公益法人へ移行することができます。
また、公益法人になれば、税法上の優遇措置を受けることができます。

 

一般財団法人

一般財団法人を設立するには、最低300万円以上の財産を出資し、
理事3名と監事1名及び評議員3名が必要です。

小規模な非営利法人であれば、一般社団法人のほうが設立しやすく、
一般社団法人が設立されるのは、主に寄附された財産を基にして、
公益活動を行う場合などです。
なお、公益活動と優遇税制から考えて、公益認定を受け、
公益財団法人となる事が考慮されます。


既存の社団・財団法人

既存の社団法人、財団法人は、平成20年12月から始まった新しい公益法人制度により、
5年の移行期間内に、新たな公益社団・財団法人または 一般社団・財団法人に
移行しない場合は、移行期間の満了日において、解散したものとみなされます。
なお、この5年の間は、特例民法法人として存続します。

 

既存の有限責任中間法人

新法の施工日である平成20年12月1日に、当然に、
「一般社団法人」となり、原則として一般社団・財団法人法の適用を
受けることとなります。
なお、その年度が終了した後、最初に招集される定時社員総会の終結時までに、
その名称に「一般社団法人」の文言を使用する旨の定款変更を行い、
その変更登記をなすことを要します。

 

既存の無限責任中間法人

新法施工後1年を経過する日までの間に、一般社団法人の手続きを行わない場合、
解散した物とみなされます。

 

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行政書士ひろはし法務事務所
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