【障がい者福祉関連】重度訪問介護

重度訪問介護

「重度訪問介護」とは、居宅で生活されている重度の肢体不自由、又は、

重度の知的・精神障がいにより、常に、介護を必要とする方に対し、

ホームヘルパーが居宅を訪問して、食事・入浴・排せつなどの身体介護や、

外出時における移動支援などを総合的に行うものです。

 

事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で2.5以上です。
事業所ごとに、サービス提供責任者、管理者を配置しなければなりません。
管理者に資格は不要ですが、サービス提供責任者は資格や研修修了を求められ、

その内容によっては実務経験が必要となります。

従業者も資格や研修修了を求められ、その内容によっては実務経験が必要となり、

さらにサービスの提供は出来るが報酬が減算されるという場合もあります。

 

なお、指定居宅介護の事業者であって、指定重度訪問介護の指定基準を満たす場合は、

指定重度訪問介護の指定を受けたものとみなされます。

 

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、

経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、 資産状況、誓約書等々が必要となります。

 

利用者

重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者
重度の知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有する障がい者であって

常時介護を要する方

(障害者総合支援法の一部改正により、平成26年4月から対象者が拡大されました)

肢体不自由者
次の対象者要件のいずれにも該当する者
・障がい支援区分が区分4以上
・二肢以上に麻痺等があること
・障がい支援区分の認定調査項目のうち、「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも

「支援が不要」以外と認定されていること

 知的障がい者・精神障がい者(平成26年度から対象者となった方)
次の対象者要件のいずれにも該当する者
・障がい支援区分が区分4以上
・障がい支援区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等(12項目)の

合計点数が10点以上であること


 

 

当事務所では、

指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの総合でのご依頼や、

指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、

ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

 

重度訪問介護の開始をお考えの方で、

法人の設立、指定などをお考えの方は、お問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641