【障がい者福祉関連】相談支援

相談支援

「相談支援事業」には、(1)一般相談支援事業と、(2)特定相談支援事業があります。

(1)一般相談支援:
「地域移行支援」とは、障害者支援施設や精神科病院、

矯正施設などから地域生活に移行するにあたり、住居の確保など

地域生活に必要な支援を行うものです。
「地域定着支援」とは、居宅で一人暮らしをする方などに対し、

常時の連絡体制の確保や、緊急時の相談・支援などを行うものです。

(2)特定相談支援事業:
「基本相談支援」とは、障害者や障害児からの相談に応じ、

必要な情報の提供及び助言等の他、必要な便宜を供与する支援を行うものです。
「計画相談支援」とは、障害者や障害児が障害福祉サービスを利用する際に、

サービス等利用計画を作成し、一定期間ごとにモニタリングを行う等の支援を行うものです。

 

この他、(1)(2)に共通する支援の内容としては、

地域の障がい者等の福祉に関する各般の問題について、

障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者からの相談に応じ、

必要な情報の提供及び助言を行い、併せてこれらの者と市町村及び

指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整等を行うなどの「基本相談支援」も行います。

 

人員配置

(1)一般相談支援事業では、管理者と地域移行支援・地域定着支援担当者を配置します。
この地域移行支援・地域定着支援担当者のどちらか1名は

相談支援専門員としなければなりません。

なお、他の配置する職員については、資格要件不要です。

(2)特定相談支援事業では、管理者と相談支援専門員を配置します。

相談支援専門員は、実務経験と研修修了が要件となっております。
業務の範囲や内容によって、必要とされる実務経験の年数が異なりますので、ご注意ください。

 

指定

「一般相談支援」については、地域移行支援と地域定着支援

それぞれ指定が必要となりますが、両方の指定を受けることが基本です。

ただし、他の相談支援事業所との連携が可能な場合は、どちらかのみの指定も可能です。
「一般相談支援」及び「特定相談支援」においては、

原則として、障がい種別を定めることはできず、

全ての障がい児(者)を相談対象としなければなりません。
指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、

勤務形態一覧、 経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、

資産状況、誓約書等々が必要となります。

 

利用者

【地域移行支援】
以下の者のうち、6か月以内に地域生活への移行が見込まれ、

移行にあたり住居の確保等の支援が必要と認められる者
(1)障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障がい者
(2)精神科病院に入院している精神障害者のうち、直近の入院期間が原則として1年以上の者
(3)救護施設又は更生施設に入所している障がい者
(4)刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)、少年院に収容されている障がい者
(5)更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、

就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障がい者

 

【地域定着支援】
(1)障害者支援施設等や精神科病院から退所・退院した者(退所・退院後3ヶ月以内)
(2)家族との同居から一人暮らしに移行した者(移行後3ヶ月以内)
(3)認定調査項目「2-10日常の意思決定」が「部分的な支援が必要」または

「全面的な支援が必要」に該当し、地域生活が不安定な者

 

【特定相談支援】
原則として障がい種別を定めることはできず、全ての障がい児(者)を

相談対象としなければなりません。
・障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児であって、

市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者
・地域相談支援を申請した障害者であって市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者
※介護保険制度のサービスを利用する場合については、

障害福祉サービス固有の行動援護、同行援護、自立訓練(生活訓練)、

就労移行支援、就労継続支援等の場合で、市町村が必要と認める場合。

 

 

当事務所では、

指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの総合でのご依頼や、

指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、

ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

 

相談支援事業の開始をお考えの方で、

法人の設立、指定などをお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641