【障がい者福祉関連】行動援護

行動援護

「行動援護」とは、居宅で生活されている行動上の「自己判断」能力が制限されている方に対し、

行動するときの危険を回避するために必要な支援、外出支援を行うものです。

 

事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で2.5以上です。
事業所ごとに、サービス提供責任者、管理者を配置しなければなりません。

管理者に資格は不要ですが、サービス提供責任者は資格や研修修了を求められ、

その内容によっては実務経験が必要となります。

従業者も資格や研修修了を求められ、その内容によっては実務経験が必要となり、

さらにサービスの提供は出来るが報酬が減算されるという場合もあります。

 

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、

経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、 資産状況、

誓約書等々が必要となります。


また、事業所開設に当たっては、既存の建物であればその用途、

新築の場合は都市計画上の注意、また消防法上の基準なども注意が必要です。

 

 

利用者

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難がある方で、

障害支援区分が3以上であり、障害支援区分の認定調査項目のうち

行動関連項目等の合計点数が10点以上である方、
障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である方となっております。

 

 

当事務所では、

指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの総合でのご依頼や、

指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、

ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

 

行動援護や同行援護の開始をお考えの方で、

法人の設立、指定などをお考えの方は、お問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641