【障がい者福祉関連】就労移行支援

就労移行支援

生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び

能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、

利用者の適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために

必要な相談や支援を行います。

 

利用者

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが

可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。
(1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、

就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な

65歳未満の者
(2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又は灸師免許を取得することにより、

就労を希望する者
※上記(2)を受け入れる、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校

又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所を認定就労移行支援事業所といいます。

 

人員基準

事業所ごとに専従の管理者を配置しなければならず、

その資格要件は社会福祉法第19条第1項各号のいずれか(社会福祉主事任用資格)に

該当する者、若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者

又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者となっております。
サービス管理責任者は1人以上は常勤であり、利用者の数に応じて以下の要件となります。
・利用者の数が60人以下の場合、1人以上、
・利用者の数が61人以上の場合、利用者の数が60を超えて40又は

その端数を増すごとに1を加えて得た数以上。

 

その他の従業者の員数については、職業指導員、生活支援員が事業所ごとに

それぞれ1人以上必要であり、職業指導員又は生活支援員のうち、

いずれか1人以上は常勤でなければなりません。


この他、(1)の場合、職業指導員及び生活支援員の総数は、

常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上、

また就労支援員のうち1人以上は常勤であり、

常勤換算方法で、前年の利用者の数を15で除した数以上が必要となります。
就労支援員のうち、1人以上は常勤の者であることを求められます。

 

(2)の場合、職業指導員及び生活支援員の総数は事業所ごとに、

常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上必要であり、

就労支援員の配置基準はありません。

 

指定

利用定員は20名以上、構造設備については、利用者の特性に応じて工夫され、

かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について

十分考慮されたものであることとなっております。
設備基準として、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室

その他運営に必要な設備を備えることとされています。


それぞれの部屋については以下の通りです。
・訓練・作業室    訓練又は作業に支障がない広さを有すること。

訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
・相談室  談話の漏えいを防ぐための間仕切り等の措置を講じること。
・洗面所  利用者の特性に応じたものであること。
・便所  利用者の特性に応じたものであること。
・多目的室その他の運営上必要な設備
相談室と多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は兼用することが可能です。

 

*認定就労移行支援事業所においては、「あん摩マツサージ指圧師、

はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則」の規定により

あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として

必要とされる設備をそなえなければなりません。

 

その他、指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、

経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、

資産状況、誓約書等々が必要となります。

 


当事務所では、指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの総合サポートでのご依頼や、

指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、

ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。


 

就労移行支援の開始をお考えの方で、

法人の設立、指定の取得などをお考えの方は、

お気軽にお問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641