【障がい者福祉関連】居宅介護(ホームヘルプ)

居宅介護(ホームヘルプ)

障害者総合支援法に基づき障がい者の方の居宅介護をなさる場合は、

居宅介護の指定を受ける必要があります。
居宅介護の主なサービスは、居宅で排せつ、食事、入浴などの介護や、

家事、その他生活に関する援護等です。

 

指定の必要人員基準としては、管理者・サービス管理責任者・サービス提供職員となっております。
なお、管理者とサービス管理責任者は兼務できます。
また、サービス提供職員の必要人員は、常勤換算で2.5人以上となっております。

 

利用者

18歳以上の障がい者の場合、障害支援区分1以上、18歳未満の障がい児の場合、障害支援区分1以上の状態に相当する者が対象となっております。

 

 

指定をご希望の方や、法人設立をお考えの方は、お問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所がお手伝い致します。

TEL011-303-1641

 

*平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、

障害者の定義に難病等を追加し、

平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが

実施されています。