HOME > 障がい者福祉関連 > 同行援護

【障がい者福祉関連】同行援護

同行援護

「同行援護」とは、居宅で生活されている「視覚」障がいのある方で、

移動に著しい困難を有する方に対し、ガイドヘルパーが移動に必要な情報の提供(代筆・代読など)、

移動の援護などの外出支援を行います。

 

 

事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で2.5以上です。
事業所ごとに、サービス提供責任者、管理者を配置しなければなりません。

管理者に資格は不要ですが、サービス提供責任者は資格や研修修了を求められ、

その内容によっては実務経験が必要となります。

従業者も資格や研修修了を求められ、その内容によっては実務経験が必要となり、

さらにサービスの提供は出来るが報酬が減算されるという場合もあります。

 

指定を受けるには、定款や法人の登記事項証明書、勤務形態一覧、

経歴書や事務所の平面図、運営規程、苦情処理の概要、 資産状況、

誓約書等々が必要となります。


 利用者

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者であって、
1.アセスメント票により、一定以上の点数がある方。
2.上記1に該当し、かつ、障害支援区分が区分2以上で、

障害支援区分調査項目の一定の条件に当てはまる場合は、「身体介護有」
3.上記1に該当し、上記2に該当しない場合は、「身体介護無」
となっております。

 

 

当事務所では、

指定申請をする為の法人格の取得(株式会社やNPO法人の設立)から始まり、

指定申請を受けるまでの総合でのご依頼や、

指定申請書の作成(添付書類込み)のみのご依頼など、

ご希望に合わせて、ご依頼を賜ります。

 

 

行動援護の開始をお考えの方で、

法人の設立、指定などをお考えの方は、お問い合わせください。

行政書士ひろはし法務事務所

TEL011-303-1641